作成日：2018/04/03
マイナンバー その４
定着したのかどうか、はっきりしないのがマイナンバー（個人番号）。対行政の手続き上、今はマイナンバーの記入欄が空白でもしのげていますが、５月１日からは記入が必須となる場面が増えます。特に雇用保険の資格取得と喪失、つまり労働者の出入りにマイナンバーがないと厚労省のシステム自体が届出を受け付けなくなる、ということのようです。
2016年１月の運用開始から２年と少し。雇用の出入りの届出では、記入欄こそあるものの、個々のマイナンバーがなくても資格取得・喪失はできました。ハローワークの窓口で「個人番号（変更）届」という用紙をもらって追加で提出すれば可、という緩やかな対応です。
ところが、採用や離職の多い年度代わりの時期を避けたとはいえ、５月からマイナンバーの記入が事実上完全に義務付けられ、未記入だと雇用保険の端末が動かない、ということになる次第です。しかし、通常の事業主は雇入れの時点で個々のマイナンバーを集めてはいるものの、そうでない事業所も少なくはありません。
私の経験でも、労働者のうちざっと１割ほどの方が「通知カードをなくした」「カードは実家にあるはず」という塩梅で、雇用の出入りでも記入欄は空白のまま。パートに出て会社から税金や雇用保険のためにマイナンバーを求められ、探したあげく「通知カードなんか手元にない。私のは、ダンナの次の番号やと思う」と答える女性もいました（マイナンバーは個々バラバラで、ご主人の番号と１つ違いということはありません）。
３月５日からの所定用紙に記載欄が出てきた公的年金は、基礎年金番号またはマイナンバーとあるので、当座しのげます。しかし、雇用保険の手続きで記入が事実上完全な義務付けとなると、大なり小なり混乱が生じるのでは、と予感させられます。
マイナンバーは国レベルで運用が始まっている以上、逆らえません。しかし、この制度について当メルマガに過去３回書いてきた私がずっとグチっているのは「マイナンバーは行政の都合（だけ）で始まった」ということです。窮屈かつ迷惑な話です。