---

　日経新聞の10日と17日の夕刊「らいふプラス」面に『士業の値段』という上・下のリポートが出ていました。士業、つまり実務の専門家に仕事を頼んだ場合、どれほどの費用（着手金や報酬など）が必要か、という狙いの企画モノです。「上」は「離婚」がテーマで、協議離婚の場合は「離婚協議書」を作成する行政書士、協議離婚に至らず調停や裁判になった場合は弁護士が依頼先になる由。「下」は「相続」がテーマで、相続税の申告で税理士、遺言では行政書士や司法書士と信託銀行、争いになったときは弁護士が依頼先になる、といった趣旨のまとめです。

　記事が教える「費用」について概略を示すと、行政書士が作成する「離婚協議書」の作成費用は約４万3000円（2010年度平均）。調停にもつれ込んだ場合の弁護士費用は、日弁連の目安で着手金が20万円、報酬金が30万円など、といった具合。「労働紛争の裁判外解決」「人事・労務面の手続き代行」「就業規則の作成・変更」「障害年金の請求」などがテーマなら取材があっただろう社会保険労務士は、上・下の記事のどこにも出てきません。もっとも、そんなヒガミったらしいコメントは措くとして、私は入門編的な「士業の値段」について多少の情報を得る一方、「上」にあった、離婚問題に強いという弁護士のコメントに注目しました。「最近はインターネットのサイトを見てやってくる相談者が全体の９割」云々――。

　ということで、それなりの時間をかけた当HPのリニュアルが、「助成金」のページを除いておおむね片付きました。駆け出しの身。内容的に不十分な箇所も多いと思われますので（あるいは文章がまだ硬過ぎる？）、今後も推敲と加筆を心掛けるつもりです。次は「助成金」の書き込みと、懸案のメールマガジン（月２回、無料配信）の発行。HP内にもメルマガ受信依頼のフォーマットを備えておく予定です。