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2025/11/02
事件の社会的意義
 3年前の7月8日、奈良市・近鉄西大寺駅前で起きた安倍晋三元首相銃撃事
件の公判が10月18日、奈良地裁で始まりました。山上徹也被告は起訴事実を
認め、裁判員裁判は情状をめぐっての攻防になる見通しとのこと。  その初公判前のマスコミの動きのうちで最も不快だったのは、毎日新聞がメ
ール配信している10月15日付の会員向け「ニュースレター」で「10月下旬か
ら本紙で連載企画『凶弾』を始めます」との告知文を載せ、末尾に「事件の社
会的意義を改めて振り返ります」と書いたことです。  配信後、批判を集めた同紙は17日、謝罪のうえ「事件の社会的意義」を「事
件が社会に与えた影響」に訂正してニュースレターを再配信。私はニュースレ
ターの会員ではなく、左記はネットニュースで知りました。ぐったりするとい
うか、アゼンとする、というか。連載企画の告知文を書くのは若手記者ではな
く、経験を積んだキャップかデスククラスのはず。だとしたらなおさらタチが
悪い。うっかりミスではなく、配信するとき「これでいい」と考えていたので
は、とむかし同じ業界にいた私は推測します。  銃撃事件のことは発生日以降、さまざまなニュース媒体でフォローし、私自
身、数日後現場に向かい、西大寺駅前にておびただしい方々が列をなして献花
し、多くの方々が泣いているのを見ています。しかし、マスコミ報道は山上被
告の生い立ち、銃撃までの足取りの一方、被告が恨んでいた統一教会と政治家
との関係の追及に重点を移していきました。  やがて被告が安倍元総理を銃撃したことには情状酌量の余地がある、被告の
犯行の動機にはやむをえない一面があった、ついには元首相の死亡は自業自得
に近い、といった意見や感想や思い込みや気分が見え隠れするようになります。  マスコミは被告をかばい、減軽や助命を望んでいるようにも見えます。被告
側には大量の差し入れや助命嘆願署名などが届いているとのこと。あげくが「
事件の社会的意義を振り返ります」です。言うまでもなく、計画的なテロに「
社会的意義」などありません。絶無です。謝罪し、訂正した同紙の名をあえて
挙げたのは、ご存じの方もおられるとおり、同紙が私の古巣だからです。

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2025/11/02事件の社会的意義
2025/10/16友史会
2025/10/01とうとう万博に行けなかった
2025/09/18橿考研
2025/09/01自宅兼事務所

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ごあいさつ
ごあいさつ

あいさつ用顔写真  ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。高田社会保険労務士事務所の高田茂弘です。ここでは、当事務所の業務内容についてお示ししています(2025年9月現在)。



 経営者の方/人事・労務担当者の方へ

2025年を迎え、さらに同9月から自宅と事務所を兼ねる態勢にしましたので、「ごあいさつ」のページも刷新しました。皆さま方にどんなサポートができるか、社労士としての実務の中で何を得意とするか、といったことをお伝えしたい、と存じます。

(1)各種助成金のご相談に乗り、申請を全面的に代行します

開業・登録して12年。最も得意とするのは、厚生労働省が提供する各種助成金の申請代行です。雇用保険関係の助成金は、社会政策に沿った政策誘導を図るもので、資金規模も大きく、原則として「もらい切り」ばかり。近年では、アルバイト・パートなどの処遇改善をめざす経営者を対象にした「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」「人材確保支援助成金」、さらに仕事と生活(育児や介護等)とのバランスを考慮した「両立支援助成金」などが根強い支持を受けており、当事務所でも積極的に経営者の皆さんに活用を勧め、多数の申請を代行させていただいております。

受給には、
活用のための計画策定や労務管理などの要件がありますが、受給できるとなれば、まとまった雑収入になって経営面にとって大きなプラス。どんな助成金があり、どう準備すればいいのか、ご相談に応じさせていただきます。申請作業はかなり複雑ですが、経営者の労力・手間ひまを最小限に抑えるよう心がけて、代行作業に奔走します。

(2)労働保険・社会保険の事務手続きを着実に代行します

行政機関に対する労働保険(雇用、労災)と社会保険(厚生年金、健保等)の事務手続きを代行します。

労働・社会保険をめぐる手続きは、企業経営にとっては、行政機関からの問い合わせを含め
煩雑で、実質的にほとんど生産性がないのが実情。当事務所に委託されれば本業に専念できる体制が維持できます。諸手続きに人手をさける専任スタッフを持たない経営者の皆さん、事務手続きの代行はまず、当事務所にご一報を。

(3)労働保険・社会保険に関するご相談に幅広く対応します

企業経営にとって労働保険・社会保険は公的なセーフティーネット。制度としてもよく出来ています。法的に義務付けられるという「受け身」ではなく、幅広い場面で生かせる労働保険・社会保険を「使いこなす」「受給できる権利を生かす」ことに向け、当事務所では各種のサポートを心がけています。労働保険・社会保険に基づくセーフティーネットを平時においても存分に活用し尽くす、という発想はいかがでしょうか。

(4)人事・労務に関するご相談にもきちんと対応します

時間外労働や職場環境のあり方など、企業の雇用態勢は千差万別。従業員の価値観も多様化し、労使間であつれきが生じることも増えています。「ブラック企業」と呼ばれる過酷・違法な職場を放置する企業も一部にみられるなか、あつれきを未然に防ぐ対処を心掛ければ、「ホワイト」な企業だとの評価も自然に集まってきます

私は特定社労士としての付記も済ませておりますので、経営者と話し合い、より良い、より合理的・効率的な人事・労務管理に向け、「あっせん」の申請を含む、一段と内容のある各種サポートをさせていただきます。

(5)就業規則・各種規程の作成・見直しをサポート

就業規則は労使間で交わす「勤務全般に向けての総合的・集団的な取り決め」、言い換えれば「労使間で取り決めた職場のルールブック」です。従業員10人以上の企業は労働基準監督署への届け出が必要で、かつては大企業の就業規則をモデルとし、少し手直ししただけで済む時代もありました。

しかし最近は、労使間の関係は企業個々で異なり、雇用や労働条件をめぐるトラブルが多発していることを背景に
「リスク回避型の就業規則」に切り替えるケースが増えています(10人未満の会社でもリスクを避けるため、就業規則を作るところが増えています)。

当事務所では、白紙からの作成のほか、すでにお持ちの就業規則のチェック、一部見直し、全面改定などのご相談にいつでも対応できる態勢です。
賃金体系、退職金など各種規程に向けてもご相談を承ります。

(6)給与計算

月々の人件費を算定する「給与計算」は企業経営のベースにあります。労働契約書や就業規則等を踏まえた給与の計算は、社労士としての仕事の基本です。上記(1)〜(5)の各種実務も、効率的な給与計算を介して、労働保険・社会保険や助成金の「フル活用」の方向につながっていきます。

給与計算はエクセルでこなせる単純作業のように見えながらも、
事業所運営の根幹を支え、さまざまな経営力アップの「可能性」を秘めたジャンル。専用ソフトを駆使しつつ、多様な見直しを提案していきたい、と考えています。給与計算の付随業務としての「年末調整」「法定調書作成」も手掛けています。

★年金でお困りの個人の方へ★

(7)障害年金の裁定請求代行

障害年金は支給を請求する手続きが複雑で、受給できるはずの方でまだ請求していない、あるいは受給する権利を持っていることすら知らない方もいます。この項は障害年金が受給できるのでは、とお考えの個人の方が対象です。まずは無料の出前相談から。遠慮なくお声掛けください。なお、私が障害年金の裁定請求を代行したのはこの12年間で計12件で、扱った件数は多くはないものの、裁定請求の結果、相談者に障害年金の支給が始まったのは全12件、つまりすべての請求で受給を勝ち取っています。


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旬の特集
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今後、人事労務管理に関連する法令改正の施行が多くあります。そこで今回の特集では、今後1年の間に施行される労働関係諸法令改正の概要を確認しておきましょう。>>本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、自社が副業先となる場合の採用時・労務管理上の注意点についてとり上げます。>>本文へ

人事労務管理リーフレット集
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はじめての方もこれを見れば大丈夫!マイナ保険証クイックガイド
2025年12月2日からはマイナ保険証か資格確認書を利用することになり、マイナ保険証を利用するための流れを分かりやすく説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2025年10月
nlb1651.pdf

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
休職辞令
就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。
shoshiki163.docx  shoshiki163.pdf

知っておきたい!人事労務管理用語集
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指導票
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

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高田社会保険労務士事務所/〒630‐0223 奈良県生駒市小瀬町343-11/TEL&FAX 0743-76-6344/携帯電話 090‐9881‐5702

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